- 日本版SOX法について質問です。有用な情報については100ポイント以上、
最高300ポイント差し上げたいと思っています。
昨年6月に可決され、今後施行される「金融商品取引法」では
内部統制報告書のことを「内閣府令で定める体制について、
内閣府令で定めるところにより評価した報告書」と規定して
いますが、ここにある内閣府令とは「いつ頃施行予定」である、
「(具体的に)どういう内容」の、ものでしょうか。
IT関連にてSOX法対策を担当することになったのですが、
私が見た各情報サイト・書籍では内部統制の定義ばかり書いてあり
ぶっちゃけ「何何が決まっていて」「何何がこの時期に決まり」「結果、具体的に
何々をしないといけない」のかが情報として、あまりにも不明である状態です。
「(具体的に)何をすればこの法律をクリアできるのか」が提示されているサイト
ないし書籍がわかれば幸いです。
よろしくお願いします。
内部統制報告書 - 2008年から日本版SOX法が施行され、企業をとりまく統制管理の重要性が増していますが、内部統制の観点から、大企業の予算策定業務におけるチェックポイント(対応しなければならないこと)を挙げると、どのようなものがあるのでしょうか?
従業員が千人規模の会社で、従来はエクセルシートで各部署が収支予算策定し、経営企画部が全社分とりまとめ、役員会に報告・承認されていたケースを前提とします。チェックポイントから具体的なシステム化の要件までわかるとベストです。
日本版sox法 派遣雇用保険 派遣失業保険 - 会社譲渡において、譲渡後、得意先も口座の変更をして、今後は売上先も譲渡後の会社に代わるのだと思います。
ここで、例えば、得意先も口座の変更について、売上先がイヤだと言ったら、売掛金が入ってきません。どうなるのでしょうか。
売上 - 中古車業を経営されている方にご質問です。ヤフオクなどに出品はされていますか?また効果の程はいかがでしょうか?
他にも売上アップなどに役立った方法など教えて頂ければありがたいです。
売上アップ - 3500万程で築8年の中古マンションを購入した友人の話です。
その不動産売買契約書なんですが、消費税が16万円程となっており、
自分の知識では、20平米もない土地が3180万、床面積75平米の建物は320万となり、
非常に建物が安くなっているように感じます。
後で路線価を見てみたところ、25万/平米でしたし。
自分には脱税にしか見えないのですが、よくあることなのでしょうか?
それとも、消費税が安いなにか別の理由があったりするのでしょうか?
売買契約書 - ファッションのお店で働いてる者です。
このたび店舗の販促目的でメルマガ登録者を増やそうということになりました。
そこで、時々他店で目にするようなQRコードを紙面等に印字しておき、お客様に携帯でそのQRコードを読み取ってもらうことで、メルマガ登録画面に進めるようなシステム作りがされてるようですが、これと同じ、または似た形式での無料のシステム構築の仕方を教えてください。
メルマガ登録画面にお客様を直接導けることが第一条件で、メルマガ管理画面(メルマガ発信側の画面)の機能が分かりやすく扱いやすいものがあればベストです。
無料のシステムを希望しますが、月額安価でできるお勧めの有料システムがあれば併せて教えてください。
よろしくお願いします!
販促 - 当方、地方都市の弱小書店経営者です。2ケ月ほど前、このコーナーで質問させて頂きました。再度、質問させて頂きます、下記のURLにアップしている絵のタッチで画集を出そうと
具体的に検討中です。この絵のタッチでどのようなテーマで出版すればビジネスラインに乗り易いか、多くのみなさまの忌憚のない、しかし親身なご意見・アイデア・販売戦略をぜひとも
お寄せ下しさい。当方は、真剣です。宜しくお願い致します。
http://www.jbydata.jp/~up/art/20100527/
販売戦略 - 30代男性に、インターネット通販サイトでグルーミング用品(カミソリやハサミなど)を購入してもらうにはどういったコンテンツが必要でしょうか? 実際の店舗で買える商品とは別の販売促進方法が必要だとは思いますが・・・。
販売促進 - 不動産の品質保証、検査などについて、諸外国の制度(法制度、民間の検査機関)の調査を探しています。
簡潔かつ網羅的で日本の制度に言及しているなら英語文献も歓迎です。
品質保証 不況対策 - 【B2B市場規模データ】小売店や事業所を対象にしたビジネスの市場規模データを探しています。いわゆるB2Bですが、電子商取引に限定するのではなく、たとえば「福利厚生代行サービス」、「データセンター」、「営業代行サービス」、「小売店向け情報システム」などです。一部の業態、市場でも結構ですので、データが確認できるURLを教えてください。特に、小売店向けのビジネスに関する情報が多くあれば助かります。よろしくお願いします。
福利厚生 - 家族と2名で法人を経営しています。
2人とも役員です。
別に雇っている従業員はいません。
営業から業務まで2人でおこなっています。
このとき、2人で飲みに行ったとき、
福利厚生費として会社の経費として計上できるのでしょうか?
また、できる場合でも、注意点など教えてください。
福利厚生費 文書管理規程 - 「全国民必読 長生きしたければ病院に行くな余計な検査は受けないほうがいい。病気を作るだけだから」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/868
という、週刊現代のWEBページを見つけました。(早稲田大学・池田清彦教授)
この2ページ目に
・約20年前でのチェコスロバキアの実験
・同じ頃、先進医療大国のアメリカを含む各国でも同様の大規模調査が行われ・・・
「『肺がん検診を受けると寿命が短くなる』ことが、実証されたのだ。」
と書かれています。
この「チェコの実験」や「アメリカを含む各国の同様の大規模調査」に関する
調査・実験に関する記事を教えて下さい。
報告書そのものでも、新聞記事でも、書籍でもよいです。外国語OKです。
(もっとも、当時の検診方法と現在のそれと同じともいえないので、
彼の話をそのまま受け取れるか、この実験などから判断できないのですが...
まあ、世の中検査だらけになってきていることは事実のようで。。)
報告書 - 【予算5,000〜10,000pt情報が良ければそれ以上も】
法人営業に関して、アドバイスやアイデアをください。
2年前に経営コンサルティングで独立しました。
当初は前職のお客様から仕事を頂いていたのですが、
現在もそれ1社のみで、新規顧客を全く獲得することができません。
そういう状況で、新規顧客をどうにか獲得する方法もしくは、
獲得したご経験を教えて頂けないでしょうか。
状況を整理させて頂くと
・設立2年
・提供している業務は、企業への一般的な経営コンサルティング
・対象企業は、サービス・教育・小売業界で、売上100億円以上
・単価は100万円以上
・提供している企業様は、かなり満足されているようです。
知人に相談したところ、知人経由等の紹介が一般的とのことでしたが、
知人も少ないため、できれば知人等の紹介でない方法で顧客開拓したいと考えています。
また、紹介の場合も経営コンサルティングであるため、紹介し辛い部分もあると思います。
具体的な情報意外に抽象的な情報等何でも教えて下さい。
今の1社がなくなると仕事が途絶えてしまうので、最近本当に焦っている状況です。
気長に回答を待ちますので何卒よろしくお願いします。
法人営業 - 【再現性の実験】
現在はてなポイントは、楽天スーパーポイントへの交換が可能です。2,000ポイントを貯めると「はてなポイント1pt」=「楽天スーパーポイント 1pt」の換算で交換できます。
現在はてなでは、このポイント交換に関しまして法令遵守性などを精査しております。法令の解釈によっては、ポイント変換を継続することが難しいとする見方もあり、ポイント交換を、今後も継続して提供するかどうかを改めて検討しております。
本件検討の参考までに、人力検索ユーザーのみなさまのご意見として "もしはてなポイント → 楽天スーパーポイントへの交換が停止されたとして、その後も人力検索を継続して利用したいかどうか" をお聞かせください。
<以下、今回引用したid:hatenaquestionのアンケートURL >
http://q.hatena.ne.jp/1272615852
法令遵守 - 【企業のウェブ担当の方に質問】自社におけるウェブ制作の状況
実際に企業でウェブサイトを運営される立場にある方で、下記
について教えていただけないでしょうか。
■質問内容
○会社について
・企業規模
・業種、業界
・サイトの分類(EC、コーポレートなど)
○自社におけるウェブ制作の状況について、
・制作にかかる予算感
⇒どういったことをしようとすると、どれくらいの予算感か
(例:全体リニューアルなら1,000万円、など)
・制作の発注先と発注の範囲は?
⇒自社内?制作会社?コンサル?代理店?など
⇒設計(ワイヤーフレーム)/デザイン/HTML/システム連携 など
(例)システム構築までできる大手の制作会社にまとめて発注
(例)戦略や設計はコンサルに、デザイン・HTMLは制作会社に、システム連携は自社で
・CMなどマス広告とウェブ制作の連携の状況
(例)総合代理店にマスのキャンペーンからウェブ制作までまとめて依頼
(例)社内の担当が領域を切り分け、マスは代理店に、ウェブは制作会社に発注 など
できるだけ詳しく答えていただいた方に、傾斜を掛けてポイントをお支払いしようと思います。
よろしくお願いします。
予算 - 周期について教えてください。
ものすごい長い周期のものから短い周期でおきる現象の原因と影響を教えてください。
地球が365.25日で太陽を回るといったあまりに常識的なものは駄目です。
例
6200万年周期で大量絶滅が発生する周期
在庫調整の周期10ヶ月、企業の設備投資の周期10年、建設の立替周期20年、技術革新の60年周期、覇権移動の周期120年
などなどできるだけ多くお願いします。
1行だけ答えて10円ゲットする人はご勘弁。
※ただし周期が多く載っているサイトを紹介した場合は別。
立替 - 3月末までだと告げられた休職期間の延長はできないでしょうか?
現在休職中ですが、3月末までに復職できなければ、3月末で契約の終了になる。と告げられました。
現在うつ病のため会社を休職しています。
できれば復職したいと考えていますが、会社のことを考えると気分も重くなり通勤は不可です。
本来6ヶ月の休職期間が社内規定で定められているのですが、人事担当の方より、復帰の可能性が低いと判断し、3月末までに復帰できない場合は、契約終了だと内示を受けています。
何とかならないものでしょうか?
会社によるストレスであるとう労災認定がない場合、このような提示を受け入れるしかないのか。
私は理不尽に思うのですが、皆様の心ある回答をお待ちします。
労災 - BARを経営している友人がいるのですが、先日
政府の労災保険に加入しているかの調査があったらしいのですが、(入っていないらしい)無視していたらどうなるのでしょうか?
労災保険 労使トラブル - 社員数人で会社を設立するつもりですが、出勤簿や就業規則、給与規定、労働協約などの書類を一応きちんと作りたいと思っています。これらの書式が見れる(参考にできる)サイトがあればお願いします
労働協約 - 【似ているようで違うものシリーズ】
銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫。どれも金融機関には変わりありませんが、どのように違うのでしょうか?
労働金庫 - 「ガーン」ときたら「ガツーン」と云えるか?
── 米自動車大手3社「ビッグ3」が、リストラ策を加速させる。
1.トヨタ自動車の期間従業員は三月に約八千八百人いたが、来年三月
末までに三千人まで減らす可能性がある。
2.三菱自動車も国内のグループ全五工場で減産し、派遣と期間従業員
を一千人規模で減らす見通しだ。
今では労働者の約三分の一が、非正規労働者で占められる。
3.今年の青少年白書は、25歳から34歳までの「年長フリーター」
が、固定化している可能性を指摘した。就職氷河期に仕事に就けず、
非正規労働を続けている世代だ。
4.リストラの波は正社員にも及んできた。派遣社員らの削減がつづく
電機業界では、日本IBMが一千人規模の人員削減を年内に実施する。
不動産業界、スーパーなどにも広がる勢いだ。
5.来春卒業する大学生への内定取り消しも相次ぎ、厚労省の調べでは
三百人余りに上っている。内定は会社と労働契約が成立しているとみな
され、取り消さないのが原則である。── (山陽新聞)
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/02/2008120209390869007.html
労働契約 - WEBアプリケーションで人材派遣管理システムを開発しています。
質問なのですが、給与明細を電子交付すれば、書面での交付は不要になると聞きましたが、本当でしょうか?
本当であれば、登録された方が、携帯電話でログインした後に、給与明細を閲覧可能にしようと思っていますが、表示すべき内容とか表示期間などの規定はあるのでしょうか?
また、同様に労働契約書兼雇入通知書や労働条件通知書(兼就業条件明示書)なども電子交付可能なのでしょうか?
可能であれば、登録された方が、携帯電話でログインした後に、閲覧可能にしようと思っていますが、表示すべき内容とか表示期間などの規定はあるのでしょうか?
宜しくお願いします。
労働契約書 - 国民性についてまとめてあるページを教えてください
良くある
ジョークネタではなく、
○○人は勤勉で、労働時間が長く・・そのため有給の消化が少ない
などの
データがしっかりしたものを探しています。
労働時間 - アルバイトの採用を取り消されました。雇われるはずであった会社にたいして、損害賠償あるいはそれに類するものを請求したいのです。素人なりに情報収集し、踏むべき手段、手続きを調べてみましたが、それがどれだけ現実的なものであるか、知識をお持ちの方やそれに関する記事を教えてください。
PCサポートの時給1100円のコールセンターのアルバイトに、某求人サイト経由で応募し、一旦は採用通知をもらったのですが、1週間後に、コールセンター業務の発注元から書類審査で不適格だと言われ、採用がなかったことになりました。
これは「労働契約締結後の会社都合による解雇」であると判断し、30日分の給与を勝ち取りたいのですが、具体的にどうすればいいのでしょうか? 内容証明配達証明の書き方は知っていますが、その先どうなるかが全く見当つきません。4月から始まる労働審判の制度にも興味があります。
ちなみに雑誌「モーニング」が好きで、「カバチタレ」は毎週楽しく読んでいます。
労働審判 - 労働組合は必要だと思いますか?
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